自転車を譲るときに必要な「譲渡証明書」とは？

自転車は日常生活に欠かせない移動手段の一つですが、その一方で「譲る」「もらう」という場面では、意外と見落とされがちな手続きが存在します。特に注意したいのが、防犯登録との関係です。日本では、自転車の所有者情報を明確にするため、防犯登録制度が義務化されています。そのため、所有者が変わる際にはきちんと名義を変更する必要があります。ここで活躍するのが「譲渡証明書」です。

譲渡証明書は、自転車の所有権が旧所有者から新所有者に正しく移ったことを示す重要な書類です。例えば友人にあげる、親から子へ引き継ぐ、あるいはネットオークションやフリマアプリで中古の自転車を買うといった場合に、この譲渡証明書がなければ、後で困る場面が発生することもあります。警察に止められたとき、「それは本当にあなたの自転車ですか？」と聞かれて証明できなければ、場合によっては盗難車と疑われる可能性もあるのです。

自転車の譲渡は何気ない行為に思えるかもしれませんが、譲渡証明書の準備は「トラブルを防ぎ、お互いの安心を守るためのマナー」として、今後はしっかり意識しておくべきです。

譲渡証明書ってそもそも何？

譲渡証明書とは、自転車を譲渡したことを公式に記録として残すための書類です。法律でフォーマットが厳格に定められているわけではありませんが、防犯登録の変更手続きなどで必要になることから、書き方には一定のルールがあります。

この証明書には、譲った人（旧所有者）の氏名・住所・連絡先、新たに譲り受けた人（新所有者）の同様の情報に加え、自転車そのものの情報が記載されます。たとえば、防犯登録番号や車体番号、メーカーや色などです。これらの情報によって「誰が、いつ、どのような自転車を誰に譲ったのか」が明確になり、不正の余地がなくなります。

譲渡証明書は、いわば名義変更を円滑に進めるための「橋渡し役」であり、またトラブル時の「保険」のような役割も果たします。万が一盗難にあったときでも、「これは譲ってもらった自転車だ」ということが証明できれば、スムーズに対応してもらえる可能性が高まります。

自転車の譲渡時に譲渡証明書が必要な理由

自転車を譲るだけなら口頭で「あげるよ」と言って済ませてしまうことも多いかもしれません。しかし、自転車の所有者情報は防犯登録にしっかりと紐づいており、警察はこの情報をもとに盗難車かどうかを確認しています。そのため、登録情報が前の持ち主のままだと、たとえ正当に譲り受けたものであっても、不審な自転車とみなされてしまう恐れがあるのです。

譲渡証明書を提出すれば、警察や防犯登録の窓口でも「この自転車は正式に譲られたものです」と証明することができ、堂々と名義変更ができます。これは新しい所有者にとっての安心につながるだけでなく、譲った側にとっても後々の責任を問われるリスクを減らす効果があります。

たとえば、防犯登録がそのままになっていて、譲った相手が交通違反をした場合、前の所有者に警察から連絡がいくケースもゼロではありません。つまり、譲渡証明書があることで、新旧の責任範囲を明確に区切ることができるのです。

譲渡証明書の書き方と記載内容

譲渡証明書を書くにあたっては、特別な用紙を購入する必要はありません。手書きでも、パソコンで作成したものでも構いませんが、以下のような内容を含む必要があります。

まず、旧所有者と新所有者それぞれの「氏名」「住所」「連絡先」を明記します。次に、自転車の特徴を正確に記載します。車体番号や防犯登録番号は車体に刻印されているため、事前に確認しておきましょう。メーカー名、色、車種（例：ママチャリ、ロードバイクなど）も重要な情報です。

また、「この自転車を○○年○月○日に譲渡しました」という譲渡日とともに、旧所有者の署名・押印を添えましょう。新所有者の署名を求められることもあるため、両者で署名しておくとより確実です。

最後に、「この譲渡証明書をもって、当該自転車の所有権を譲渡したことを証明します」という一文を加えておくと、より正式な印象になります。自分で作るのが不安な場合は、都道府県の防犯協会や自転車店にサンプルをもらえることもあるので活用すると良いでしょう。

譲渡証明書が必要になる具体的なケース

実際の生活の中で譲渡証明書が必要になるのはどんな時でしょうか？たとえば、以下のようなシーンが考えられます。

まずは親が子に自転車を譲るケース。子どもが成長して親の自転車に乗れるようになった場合、乗り換えることがあります。このときも、たとえ家族間であっても譲渡証明書があると手続きがスムーズです。

また、友人同士で自転車を譲る場合も同様です。信頼関係がある間柄でも、書面にしておかないと記憶が曖昧になって後で揉めることがあります。譲渡証明書を作っておけば、「言った」「言ってない」という無用なトラブルを回避できます。

さらに、ネットオークションやフリマアプリで自転車を取引するケースでは、譲渡証明書は必須とも言えます。取引後に「盗難車では？」と疑われることを防ぐためにも、書類のやり取りは必ず行うようにしましょう。特にジモティーなど対面での受け渡しが多いプラットフォームでは、現場で書面を交わすのがベストです。

防犯登録の名義変更には譲渡証明書が必要

防犯登録の名義変更は、原則として自転車販売店や都道府県の防犯協会の窓口で行います。その際に必要な書類として、多くの自治体で譲渡証明書の提示が求められます。特に、もともと防犯登録されている自転車を譲り受けた場合には、「譲渡された」という証明なしには新しい登録ができないことがほとんどです。

また、名義変更の際には本人確認書類（運転免許証、保険証など）や印鑑も必要になることが多いです。店舗によっては、古い防犯登録を抹消するための手続きも同時に行ってくれますが、それには譲渡証明書が絶対に必要です。つまり、名義を変えるということは、自転車にまつわる「身分」を一新することであり、その根拠として譲渡証明書が機能するというわけです。

譲渡証明書がないとどうなる？

譲渡証明書がないと、防犯登録の変更ができないことから、以下のような問題が生じる恐れがあります。

まず、譲り受けた側が正しく防犯登録できないため、いざ盗難にあったときに警察が対応してくれない可能性があります。届け出を出しても、登録されている名前が違えば、所有者として認められないからです。

また、警察の職務質問にあった場合、「その自転車はどこで手に入れたのか」と問われたとき、証明ができなければ、不審がられてしまいます。たとえ無実でも、説明がつかなければ取り調べに時間を取られてしまうこともあるのです。

加えて、譲った側にとってもデメリットがあります。万が一、新しい所有者が事故を起こしたり、何らかのトラブルに巻き込まれた場合、防犯登録が旧所有者のままだと責任の所在が曖昧になってしまうからです。

自転車店やリサイクルショップでの対応

プロの店舗では、中古自転車を取り扱う際に譲渡証明書と同等の書類を必ず作成・保管しています。これは、古物営業法に基づいた義務であり、正規の手続きを経たものでなければ販売できないことになっているからです。

そのため、リサイクルショップや中古自転車販売店で購入する際には、基本的に防犯登録用の書類がセットになっています。購入者はその書類を使って、自分の名前で防犯登録を行うことができます。こうした店舗での取引は、書類の不備によるトラブルが起きにくく、安全性が高いのが特徴です。

ただし、個人が中古自転車を売却する場合には、譲渡証明書の提出が必要になることがあります。古物商は、商品ごとに出所が明らかでなければ買い取ることができません。そのため、自転車を手放すときには「防犯登録をしているか」「譲渡証明書が書けるか」をあらかじめ準備しておくことが重要です。

フリマアプリでの譲渡における注意点

メルカリやラクマ、ジモティーなどのフリマアプリを使って自転車を売る・買うという人も増えてきましたが、こうした個人間取引では、譲渡証明書の存在がとても重要になります。

まず、出品者側は、自転車の詳細情報（車体番号、防犯登録番号、状態など）を正しく記載する責任があります。購入者が安心して取引できるよう、あらかじめ「譲渡証明書を同封します」と明記しておくことで、信頼感もアップします。

一方、購入者側は、譲渡証明書がなければ名義変更できないことを認識し、購入前に「証明書付きですか？」と確認を取るようにしましょう。受け取り後に書類がないと、トラブルに発展してしまう可能性があります。

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